接骨院の経営支援

整骨院を開業するための事業計画書

整骨院を開業するために必要になってくるのが事業計画書です。この事業計画書の作り方としてまず重要になってくるのが資金を検討することです。資金として考えなければいけないのが家賃、設備、人件費、広告宣伝費などです。家賃に関しては訪問専門以外は店舗を構える必要があるため、自宅で開業をする場合を除いて必要になってきます。家賃と一言で言ってもかかる費用には地代家賃、敷金・保証金、仲介手数料があります。地代家賃は場所により大きく異なり今後毎月発生する重要な支出になってくるので、事前に相場を検討しておく必要があります。通常は地代家賃は前払いであることが多いので開業月には当月分と翌月分の家賃が発生することになります。続いて敷金や保証金に関してですが、地域によって異なるものの通常は地代家賃の3ヶ月分から10ヶ月分だと言われています。また場所を決める際に通常は不動産仲介業者に依頼するので、その手数料は1ヶ月分の家賃が相場だと考えられます。そして場所が決まると整骨院として使用するために内装工事が必要になってきます。内装工事にかかる費用はどこまでするかによって変わってきますが、お客様目線に立って考えることが求められます。追加工事により資金が想定していた金額よりも高くなることがあるため、しっかりとした計画書が必要になってきます。さらに開業してから費用面で非常に高くつくのが人件費だと考えられます。初めから従業員を雇うか検討し、雇う場合には労働保険や社会保険に加入する必要があるのでその負担額を人件費に加えておく必要があります。人件費の計算を間違えると整骨院の運営に影響を及ぼすので、正確な事業計画書が求められます。最後に事業計画書を作成する際に考えなければいけない費用として挙げられるのが、広告宣伝費です。広告宣伝費は開業時の広告として非常に便利なので検討している方も多いかもしれません。初めは名前を売っていく必要があるので広告にかけた費用と来院の効果を実証していく必要があります。このように事業計画書を作成する際には様々なことを考慮していかなければいけません。

posted by なび院【開業支援】 | Permalink | 開業支援レポート

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