接骨院の経営支援

整骨院の開業に必要な行政への申請

整骨院を開業するにあたって色々な申請手続きが必要です。
行政へ行って申請手続きする必要があります。
申請手続きをしていない場合、保険の請求ができないこともあります。
開業することを決めたら、早めに申請書類をそろえましょう。
1ヶ月ほど前にそろえると良いでしょう。
レセプトシステムの導入における売買契約書、リース購入の場合はリース契約書を用意してください。
各種共済番号の取得をする必要もあります。
そして、もちろん施術所開設届けを出さなければいけません。

各種共済番号の取得をするために共済組合へ行かなければいけません。
施術所開設届けに関しては、保健所へ行かなければいけません。
また、それに際して、柔道整復師の免許証、運転免許証などの身分証明書、整骨院の施術所の平面図、周辺のマップなどを用意する必要があります。
整骨院の施術所が賃貸の場合は店舗賃貸契約書を、法人の場合は定款、登記簿謄本を用意する必要があります。
それらを提出して受理されると、その副本に受理印が押されます。
その副本を厚生局へ提出します。
提出する前にコピーをとりましょう。
コピーが各種申請の添付書類として必要になってくるからです。

この他、労災の取扱いに関する届出もする必要があります。
生活保護者や母子家庭など、各種公費の扱い申請もする必要があります。
このように色々な申請手続きが必要なのです。

施術所開設届けの際の保健所の実地検査に関しては、開業する地域によって違います。
立ち合い検査がある地域とない地域があります。
施術所開設届けのひかえの発行に関しても、郵送で届けられる地域もありますし、保健所へ取りに行く必要がある地域もあります。
これらのことは、開業にあたってのスケジュールに大きく関わってきます。
ですから、事前に開業する地域の保健所に問い合わせてください。
事前に調べておかないと、予定していた日に開業することができなかった、ということになりかねません。

posted by なび院【開業支援】 | Permalink | 開業支援レポート

開業のことならおまかせ!無料開業相談をする

開業に必要な資金・期間はどれくらい?無料1分診断はこちら

その見積もり金額、減らしませんか?

サイト内検索

過去の記事

開業支援レポート

モバイル
URLを携帯に送る

なび院関連サイト

  • 治療家の就職・転職支援 - なび院求人
  • 販促物制作・WEBサイト制作 - なび院広告